経団連より「パートナーシップ構築宣言 ひな形改正のお知らせ」がございましたので、以下のとおりご案内いたします。
【経団連より】
経団連は、適切な価格転嫁など取引適正化に向けた取組みとして、各社代表者の名前で公表する「パートナーシップ構築宣言」の拡大と実効性の向上を会員企業の皆様にお願いしております。本年５月には「企業行動憲章」を改定し、全会員企業に対してパートナーシップ構築宣言の趣旨をより徹底しております。
価格転嫁などによる取引適正化は、特に中小企業の賃上げを通じて、社会全体での構造的な賃上げを促進します。そして、サプライチェーン全体での共存共栄関係を構築することが、わが国経済の持続的な成長につながります。
政府においても、パートナーシップ構築宣言の普及・拡大をはじめ、取引適正化に向けた取り組みを進めております。公正取引委員会による下請代金支払遅延等防止法における「手形」や「買いたたき」についての運用基準等の見直しを受け、11月１日に下請中小企業振興法に基づく「振興基準」が改正され、これに伴い、パートナーシップ構築宣言のひな形も改正されました。
既にご宣言いただいております企業の皆様には、新しいひな形での｢パートナーシップ構築宣言｣の更新および実行にご協力いただきたく存じます。また、宣言未公表の企業の皆様には、新しいひな形での宣言をご検討いただきますよう、お願い申しあげます。
今後とも、パートナーシップ構築宣言の公表を通じた取引適正化の実効性確保に向けて、皆様のご協力をお願いいたします。
《ご参考》
・パートナーシップ構築宣言のひな形を改正しました（経済産業省ウェブサイト）
・「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
